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勧誘方針 Solicitation Policy

新生証券とのお取引にあたって

  • 新生証券株式会社(以下「当社」といいます)は、株式会社新生銀行(以下「新生銀行」といいます)の全額出資子会社であり、新生銀行とは別法人です。
  • 当社が提供する商品・サービスは、金融商品取引業者として当社に認められた業務であり、新生銀行が提供しているものではありません。また、当社は銀行代理業或いは信託代理業は行っておりません。なお、新生銀行は当社の委託を受けて当社のために有価証券の売買の媒介等を行うことがあります。
  • 当社とのお取引が、新生銀行及び同行の子会社等若しくは関連会社等(以下、「親法人等」といいます)におけるお客様の他のお取引に影響を及ぼすことはありません。同様に親法人等とのお取引が、当社におけるお客様との他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
  • 当社は金融商品取引法等の規制に基づき、あらかじめお客様から書面による同意を得たうえで、お客様に関する非公開情報を親法人等から受領し又は親法人等へ提供いたします。
  • お取引に際しては、当社が行う金融商品関連業務に係るお客様の利益が不当に害されることのないよう、別に定める利益相反管理方針に基づく管理措置を講じております。

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勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」「金融商品取引法」その他関係法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り、お客様に適正な金融商品の勧誘・販売を行ってまいります。

  • 1. 当社は、お客様の金融商品の知識や、投資目的・資産の状況・投資経験などを十分把握したうえ、お客様の意向に適合した商品を勧誘することに努めます。
  • 2. 当社は、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、商品内容やリスク等について十分かつ適切な説明に努めます。
  • 3. 当社は、お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報・データに基づく客観的な投資情報を提供することに努めます。
  • 4. 当社はお客様のご迷惑にならないよう、勧誘・販売の方法・場所・時間帯に配慮するよう努めます。
  • 5. 当社は、適正な勧誘・アドバイスを行うため、役職員に対し十分な社内教育・研修を行います。
  • 6. 当社は金融商品取引法及び関係法令諸規則の遵守・徹底を確保するため、内部管理体制の整備・強化に努めます。
  • 7. 当社はお客様からのお取引等についてのご意見・ご要望を真摯に受け止め、勧誘・アドバイスに活かしていきます。
2001年4月制定
2012年4月1日改訂

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