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個人情報保護宣言 Declaration on Personal Information Protection

個人情報保護宣言

平成13年4月26日制定
平成30年10月29日改正
新生証券株式会社

当社はお客様の個人情報及び個人番号(以下、個人情報等といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.関係法令等の遵守
当社は個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
2.利用目的
当社は、業務上必要な範囲内で、お客様の個人情報等を適切かつ適法な手段によって取得いたします。お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令等に基づきその開示が義務付けられる等の正当な理由がない限り、本人の承諾なしには行いません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、当社における個人情報等の利用目的は、以下のとおりです。
(お客様の個人情報の利用目的)
当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。
(1)事業内容
  1. 有価証券関連業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)及び有価証券関連業務に付随する業務
  2. 投資助言・代理業、貸金業及びこれらに付随する業務
  3. その他第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
(2) 利用目的
  1. 金融商品取引法等に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  2. 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  3. 適合性の原則等に照らした金融商品、サービスの提供の妥当性を判断するため
  4. お客様ご本人であること又はご本人の代理であることを確認するため
  5. お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  6. お客様との取引に関する事務を行うため
  7. 市場調査、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. 与信事業の勧誘、サービスの案内を行うため
  10. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の業務上知り得た公表されていない特別の情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  11. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」及び「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」に限り、利用いたします。
(3) 共同利用
  1. 個人データの共同利用者の範囲
    株式会社新生銀行並びに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関連法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いと致します。)と当社は、内部管理等の目的のために共同で個人データを利用することがあります。
  2. 共同利用の対象となる個人データの項目
    (ア)氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、取引ニーズに関する情報、公表情報など、お客様に関する情報
    (イ)取引商品・サービス等の種類、取引口座番号等の管理番号、契約日・取引金額等の取引履歴など、お客様との個々の取引の内容に関する情報
    (ウ)各種商品やサービス等に関する情報(保有残高情報等)、取引経緯情報や融資の際の判断に関する情報など、お客様の取引の管理に必要な情報
  3. 個人データ管理責任者の氏名
    新生証券株式会社
3.安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
4.継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
5.開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な対応に努めてまいります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
6.ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は当社の次の窓口までお申し出ください。

お客様サービスセンター
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-4-3
電話番号:0120-868-447
受付時間:午前9時〜午後5時 土、日、振替休日を含む祝日、年末年始を除く

7.認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号:03-6665-6784
URL:http://www.jsda.or.jp/

個人情報等の主な取得元および外務委託している主な業務について

【個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様が直接、記入していただいた情報
  • 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報(※ 当社コールセンターへのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。)
【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
  • お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • 金融商品仲介業務の委託
  • 情報システムへ入力する業務
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

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