お客さま本位の業務運営を実現するための取組方針

お客さま本位の業務運営を実現するための取組方針

平成29年6月23日
新生証券株式会社

新生証券株式会社(以下、当社)は、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするために、仕組債を中心とする金融商品を、新生銀行や地域金融機関等を通じた金融商品仲介業務やお客さまのご紹介等を通じてご提供しております。当社は、新生銀行グループの一員として、「お客さま本位の業務運営姿勢を貫き、お客さまの大切な資産形成のお役に立つ」ことの重要性を改めて認識し、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。

お客さま本位の業務運営に係る方針の策定・公表等

当社は、お客さま本位の業務運営を実現するために「お客さま本位の業務運営を実現するための取組方針」を策定し、ここに公表するとともに、それぞれの項目に係る「取組状況」を定期的に公表してまいります。また、より良い業務運営を実現するため、「お客さま本位の業務運営を実現するための取組方針」を定期的に見直します。

お客さまの最善の利益の追求

当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまとのお取引に際し、お客さま本位の良質なサービスを提供し、お客さま本位の業務運営を旨とする企業文化の発展に努めて、お客さまの最善の利益の追求を図っていきたいと考えています。

利益相反の適切な管理

当社がお客さまのニーズにかかわらず、当社にとって収益性の高い金融商品・サービスをお勧めしたり、他の金融商品取引業者との取引関係等を優先してお客さまの真の利益に適わない金融商品・サービスをお勧めしたりするなど、お取引の際には、お客さまと当社の間に利益相反が発生することが考えられますが、当社はお客さまにとって最良の条件の金融商品・サービスを提供してまいります。このほか、当社は、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、お客さまの真の利益が損なわれないよう利益相反を適切に管理します。
当社の「利益相反管理方針」はこちらとなります。
http://www.shinsei-sec.co.jp/policy3/index.html

手数料等の明確化

お客さまからいただく手数料等は、当社が提供する商品ラインナップの構築、各種資料の作成、送付等の業務運営に係る事務コスト、営業担当者が各種諸手続きなどを承る場合の人件費、研修費、システムの開発、維持管理等のインフラ整備に係る費用等を総合的に勘案した対価です。金融商品・サービスのご利用においてお客さまが負担する手数料その他の費用については、お客さまに理解できるよう、分かりやすくご説明します。

重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客さまが十分なご理解のもとお客さまご自身の判断で金融商品・サービスを選択いただけるよう、その販売・推奨等にあたって、例えば次のような事項を分かりやすくご提供します。

  1. お客さまの取引経験や金融知識を考慮のうえ、販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件等についてお客さまが誤解をすることのないよう分かりやすくご説明します。特に複雑またはリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、リスクとリターンの関係など基本的な仕組みを含め、より丁寧かつ分かりやすい情報提供を行います。
  2. お客さまのニーズやご意向を踏まえ、販売・推奨等をしようとする金融商品・サービスを選定した理由を分かりやすく説明します。
  3. 複数の金融商品・サービスをパッケージしたような金融商品・サービスを販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否か、個別に購入することが可能である場合にはそのパッケージ化する場合とのメリット・デメリットなどをお客さまにお示しします。

なお、当社が金融機関(銀行等)に対して、金融商品・サービスの提案・販売行為を委託するときは、委託を開始する前に、委託先の金融機関に対して、金融商品・サービスの提案・販売行為を適切に行う体制が構築されていることを確認するほか、その体制が適切に維持および必要に応じて改善がされているか等について、定期的にモニタリングする枠組みを構築します。

お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、お客さまに適正な金融商品・サービスの勧誘・販売を行うための方針を「勧誘方針」として定め、お客さまの資産状況、取引経験、知識および運用の目的・ニーズを把握し、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行います。それに先立ち、商品の企画・開発を行う段階においても、それぞれの商品の特性に応じて販売・勧奨等を行うことがふさわしいと考えられるお客さまの属性を想定し、様々な取引経験、知識および運用の目的をお持ちのお客さまそれぞれのニーズにお応えできる商品ラインナップの構築に努めます。特に、複雑またはリスクの高い金融商品・サービスの販売・推奨等を行う場合や、例えば高齢のお客さまなどご理解についての確認やお客さまの資産の流動性の確保において特段の配慮が必要なお客さまに商品の販売・推奨等を行う場合には、当該商品の販売・推奨等がお客さまの資産運用において本当に適切かより慎重に判断します。

なお、当社が金融機関(銀行等)に対して、金融商品・サービスの提案・販売を委託するときは、委託を開始する際に、委託先の金融機関の従業員に対して、金融商品・サービスの仕組み等に係る研修等を行うとともに、金融商品・サービスの提案・販売を適切に行う体制が構築されていることを確認するほか、その体制が適切に維持および必要に応じて改善がされているか等について、定期的にモニタリングする枠組みを構築します。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客さまの最善の利益を追求するための行動やお客さまの公正な取扱い及び利益相反の適切な管理等を促進するような報酬・業績評価体系の策定を目指します。

以上