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金融商品取引法に基づく手数料その他重要な事項

手数料など諸費用について

手数料・報酬・費用等は、金融商品取引の性質等により異なるため、詳細についてはお問い合わせ下さい。

重要事項のご説明

すべての金融商品には、関連するリスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。さらに、デリバティブのお取引の場合には、信用状況の変動を直接の原因として損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失を生じることがあります。また、取引の相手方のISDAマスター契約にてクレジット・サポート・アネックス(Credit Support Annex)の適用がある場合、参照先のクレジットイベントが発生した場合、プロテクションの売り手側は所定の金額を支払うこととなり、当該金額が差入れ済みの担保の額を上回る場合に、発生する損失の額が差し入れていただく担保の額を上回る恐れがあります。クレジットデリバティブ取引の想定元本は、クレジットデリバティブ取引についてお客様に差し入れていただく担保の額を上回る可能性があります。クレジットデリバティブ取引にあたり差し入れていただく担保の額は担保契約の内容により異なるため、想定元本の担保額に対する比率上限を算出することはできません。クレジットデリバティブ取引では反対取引(クレジットデリバティブ取引における各当事者が互いにその立場を入れ替えて行う取引)を行おうとする場合は価格に差があり、原則として同じ価格での反対売買を行うことはできません。

権利行使期間がある場合は権利を行使できる期間に制限がありますので留意が必要です。期限前解約事項、自動消滅条項等の早期終了事項が付されている場合は、予定された終了日の前に取引が終了する可能性があります。実際に取引を行っていただく前には契約締結前交付書面や目論見書の内容をよくお読みください。