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金融商品取引法 投資家区分の移行に関する「期限日」のお知らせ Notification on "Deadline for Changing Investor Categories" Under the Financial Instruments and Exchange Law

金融商品取引法 投資家区分の移行に関する「期限日」のお知らせ

特定投資家制度について
金融商品取引法では、投資家であるお客さまを、「特定投資家」(いわゆるプロ投資家)と「特定投資家以外の投資家(以下、「一般投資家」といいます)」の2つに区分しています。お客さまが「特定投資家」に該当する場合は、証券会社等がお客さまに金融商品を勧誘するにあたり、遵守すべき法律上のルール(行為規制)の一部を適用しないことにより、取引の円滑化及び効率化を図る一方、「一般投資家」に対しては、投資家保護を目的として、行為規制の適用除外はございません。
一定の要件を満たす投資家の場合、お客さまからのお申出により、契約の種類ごとに、「一般投資家」から「特定投資家」へまたは「特定投資家」から「一般投資家」への移行をお申出いただくことができます。
※ 当社は、「一般投資家」から「特定投資家」への移行のお申出につき、お客さま保護等の観点から、お断りする場合がございますので、予めご了承ください。
当社の「期限日」について
「一般投資家」から「特定投資家」への移行のお申出について当社が承諾した場合は、当社はお客さまを、当該承諾をした日から「期限日」まで「特定投資家」として対応させていただきます。「期限日」は、お客さまのお申出を当社が承諾した日から起算して契約の種類ごとに1年を経過する日をいいますが、証券会社等が、期限日等の情報を適切に公表する場合には、その経過する日前において一定の日を「期限日」とすることが認められています。

当社では、上記の「期限日」を、毎年9月20日と定めさせていただきます。

「特定投資家」へ移行したお客さまは、「期限日」を過ぎますと、移行前の投資家区分である「一般投資家」に戻ります。引き続き「特定投資家」としての対応をご希望される場合は、所定のお手続をお取りいただきますようお願いします。
なお、「一般投資家」への移行のお申出されたお客さまにつきましては、期限日はございません。
2011年4月1日 新生証券株式会社

ご不明な点がございましたら、お取引担当者までお問い合せください。
※本書は金融商品取引法第34条の3第2項(第34条の4第6項において準用するものを含みます)、金融商品取引業等に関する内閣府令第58条及び第63条に基づき公表するものです。

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